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名村造船所は23日、佐世保重工業を株式交換により10月１日付で完全子会社化すると発表した。世界の造船業界では、コスト競争力で勝る中国・韓国勢が優勢で、日本の造船各社は苦戦している。規模の拡大によって経営基盤を強化しながら、設計・開発力を高めて生き残りを図る。造船の市況回復は道半ばで中堅メーカーも多いことから、今後も業界再編が続きそうだ。
記者会見で握手する名村造船の名村社長(右)と佐世保重工の湯下社長(23日、東京都中央区)
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記者会見で握手する名村造船の名村社長(右)と佐世保重工の湯下社長(23日、東京都中央区)
名村造船グループは建造量ベースで国内４位、佐世保重工は同10位。統合により、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）に次いで３位となる。同日、東京都内で記者会見した名村造船の名村建介社長は「厳しい競争を生き残るためには開発力・設計力を高め、市場が求める製品をいかに投入できるかがポイント。そのためには一定の規模拡大が必要」と話した。
佐世保重工の普通株式１株に対し、名村造船の株式0.128株を割り当てる。佐世保重工は９月26日付で上場廃止となる。設計力・開発力、調達力の強化を柱とし、営業での協力や管理部門の効率化なども進める。
両社の筆頭株主はいずれも新日鉄住金。名村造船は佐賀県伊万里市に、佐世保重工は長崎県佐世保市に造船所があり、地理的にも近い。
両社は石炭や鉄鉱石を運ぶばら積み船やタンカーなどが主力製品で、船の修繕事業も手掛けている。設計力の強化で「顧客が求める省燃費船や、需要が高まっているガスの運搬船にも挑戦したい」（名村社長）という。
世界の造船市場では規模で勝り、コスト競争力が高い中韓勢が受注で優位に立つ。両国メーカーの合算で建造量ベースで世界シェアの７割を握る。
米調査会社ＩＨＳによると、2013年（速報値）の建造量ベースで世界首位は中国の中国船舶工業集団公司（ＣＳＳＣ）、２位は韓国の現代重工業。日本勢では今治造船の６位が最高。ＣＳＳＣの建造量は今治造船の1.7倍に及ぶ。
中韓勢に受注で先行され、１年ほど前までは、日本で建造する船がなくなるという「2014年問題」がささやかれていた。しかし、為替の円安進行に加え、韓国では対ドルでウォン高が進行するなど中韓勢の苦戦もあり、日本勢の受注が回復。懸念は払拭（ふっしょく）された。ただ、リーマン・ショック後に低価格で受注した船の建造が本格化しており、各社の収益は厳しい。
佐世保重工も低価格受注の影響で、12年度と13年度は２期連続赤字で、14年度も営業赤字を見込む。今後も為替変動などで造船不況が訪れる可能性もあることから、業況が上向いているタイミングをとらえ、傘下入りを決めた。佐世保重工の湯下善文社長は「中長期的に考えると収益は厳しく、造船専業企業が単独で事業を続けるのは難しい」と話した。
国内造船業の再編では、13年１月にユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが統合してＪＭＵが発足。川崎重工業と三井造船の経営統合も浮上したが、昨年６月に破談となっている。 |
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发表于 2014-5-25 10:01
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